太平洋・島サミット中間閣僚会合　太平洋島嶼地域で初めて開催

現地時間2月12日、フィジー共和国のスバにて、太平洋島嶼国での初めての開催となる太平洋・島サミット（PALM）第5回中間閣僚会合が開催され、上川陽子外務大臣が出席し、ティンギカ・エリカナ・クック諸島首相特使と共に共同議長を務めた。

会合では、PALM9以降の政策面での進展や国際情勢の変化について意見交換をするとともに、2021年の前回PALM9のフォローアップ及び本年7月に東京で開催する次回PALM10に向けた活発な議論が行われ、議長総括が採択された。

上川大臣は、PALMを通じて日本とPIF加盟国・地域が培ってきた「キズナ」とその精神を大切にしつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、変化する情勢と課題に共に取り組んでいく意向を表明した。

高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる

沖縄県那覇市のホテルで10月3日に女性が死亡し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵（20）が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日本政府は米側に厳重に抗議し、捜査への全面的な協力と再発防止の徹底を求めた

自民党の小野寺五典税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した

中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘

中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した