太平洋・島サミット中間閣僚会合　太平洋島嶼地域で初めて開催

現地時間2月12日、フィジー共和国のスバにて、太平洋島嶼国での初めての開催となる太平洋・島サミット（PALM）第5回中間閣僚会合が開催され、上川陽子外務大臣が出席し、ティンギカ・エリカナ・クック諸島首相特使と共に共同議長を務めた。

会合では、PALM9以降の政策面での進展や国際情勢の変化について意見交換をするとともに、2021年の前回PALM9のフォローアップ及び本年7月に東京で開催する次回PALM10に向けた活発な議論が行われ、議長総括が採択された。

上川大臣は、PALMを通じて日本とPIF加盟国・地域が培ってきた「キズナ」とその精神を大切にしつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、変化する情勢と課題に共に取り組んでいく意向を表明した。

高市早苗首相は10日、首相官邸でマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行った。両首脳は安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物のサプライチェーン、経済・貿易協力などについて踏み込んだ意見交換を行った

6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る。

高市早苗首相は10日、実務訪問賓客として訪日中のアンワル・イブラヒム・マレーシア首相と首脳会談を行い、共同声明を出した。中東から日本へとつながる重要なシーレーンを共有する両国として、海洋安全保障分野での連携を高めることで一致した

米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面

3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた