中国共産党が米国で「違法大麻農園」を支援…超党派議員50人、司法長官に情報求める

米国の上下両院からなる超党派議員団50人は2日、メリック・ガーランド司法長官に書簡を送り、中国共産党（中共）と結びつきのある米国内の違法大麻栽培事業に関する情報提供を求めた。米地域社会と国家安全保障上の脅威になっていると指摘した。

書簡はピート・セッションズ議員やジャレッド・ゴールデン議員が率いる議員団が提出した。

「中国共産党と繋がりのある中国人が全国で何千もの違法大麻農園を経営していると言われている。こうした違法大麻栽培は、公共の安全、人権、国家安全保障、そしてわが国の大麻中毒の危機に直接的な脅威をもたらしている」と懸念を示した。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める