中共、尖閣諸島領空に退去警告　日本は厳重に抗議

中共（中国共産党）海警局の船は1月より、尖閣諸島周辺を飛行する航空機に対し、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして、無線で退去を警告し始めた。日本側は外交ルートを通じ反論した。

2月6日の記者会見で、上川外務大臣は尖閣諸島に関する中国の主張に対して厳重に抗議すると述べた。

また、政府として、国民の生命・財産、及び我が国の領土・領海・領空を断固として守るとの方針の下、引き続き緊張感を持って、関係省庁間で連携し情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視を徹底していると表明した。中共に対して、今後とも冷静かつ毅然とした対応を続ける方針である。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した