中共、尖閣諸島領空に退去警告　日本は厳重に抗議

中共（中国共産党）海警局の船は1月より、尖閣諸島周辺を飛行する航空機に対し、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして、無線で退去を警告し始めた。日本側は外交ルートを通じ反論した。

2月6日の記者会見で、上川外務大臣は尖閣諸島に関する中国の主張に対して厳重に抗議すると述べた。

また、政府として、国民の生命・財産、及び我が国の領土・領海・領空を断固として守るとの方針の下、引き続き緊張感を持って、関係省庁間で連携し情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視を徹底していると表明した。中共に対して、今後とも冷静かつ毅然とした対応を続ける方針である。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏