中共、尖閣諸島領空に退去警告　日本は厳重に抗議

中共（中国共産党）海警局の船は1月より、尖閣諸島周辺を飛行する航空機に対し、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして、無線で退去を警告し始めた。日本側は外交ルートを通じ反論した。

2月6日の記者会見で、上川外務大臣は尖閣諸島に関する中国の主張に対して厳重に抗議すると述べた。

また、政府として、国民の生命・財産、及び我が国の領土・領海・領空を断固として守るとの方針の下、引き続き緊張感を持って、関係省庁間で連携し情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視を徹底していると表明した。中共に対して、今後とも冷静かつ毅然とした対応を続ける方針である。

中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した

日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告（レベル3）を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する

イランからの出国を希望していた日本人2名が、日本政府の支援を受けて隣国アゼルバイジャンへ陸路で無事に避難。外務省や現地大使館が連携して実施した

フランスのマクロン大統領が、冷戦後削減してきた核弾頭の保有数を増やす方針を表明。安保環境の悪化を受けた核戦力強化への転換に対し、日本政府は直接の論評を避けつつも、仏側と対話を重ね注視する方針だ

3日の官房長官記者会見にて、緊張が高まるホルムズ海峡周辺における民間船舶の安全確保に向けた政府の対応策を明らかにした