アングル：中国の代替期待でインド株に資金流入、リスクは総選挙

[ムンバイ５日ロイター] – インドの株式市場が中国に代わって急成長する主要新興国市場とみなされ、内外から資金流入が続いている。

主力銘柄で構成するニフティ５０指数は過去１０カ月間で約３３％上昇し、２０２３年の外国人投資家の資金流入額は２００億ドルに達した。

今年に入っても、国際的な投資家が低調な中国株の代わりに資金を振り向ける場所を探していることや、４－５月に予定される総選挙でモディ首相の与党が勝利し、政権続投で従来の経済政策が踏襲されるとの期待感が追い風になっている。

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした

韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。