中国のハッカー攻撃、フィリピン大統領や政府機関のウェブサイトを狙う

フィリピン情報通信省当局者は2月5日、中国からのハッカーが1月にフィリピン大統領や政府機関のウェブサイトや電子メールシステムへの侵入を試みたが、失敗に終わったと発表した。問題のハッカーは、中国のユニコムのサービスに辿り着いた。

情報通信技術省（DICT）のレナト・パライソ報道官はフィリピンのDWPMラジオに対し、1月のハッキングはDICTのメールボックス、ナショナル・コースト・ウォッチ・センターやフィリピン大統領マルコス・ジュニア氏の個人ウェブサイトなどを標的にしたと明かした。

パライソ報道官は「我々はこの攻撃をどこの国によるものとも断定していない。ただし、IPアドレスによって、中国からの攻撃であることを突き止めた」と述べた。当該ハッカーはチャイナ・ユニコムのサービスを使っていたと付け加えた。チャイナ・ユニコムは中国共産党（中共）政権の国営企業である。

インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。

インドのニパ感染2人確認でアジア警戒

インド当局は、東部の西ベンガル州で最も危険な感染症の一つであるニパウイルス感染が2例確認された後、感染拡大は制御下にあると明らかにした。アジアの一部の国は、インドからの渡航者に対する健康検査や空港での監視を強化している。

インドでニパウイルスが出現したばかりのタイミングで、中国共産党の武漢ウイルス研究所が同時に特効薬を開発したと発表し、世論の疑念を呼んでいる

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。