中国のハッカー攻撃、フィリピン大統領や政府機関のウェブサイトを狙う

フィリピン情報通信省当局者は2月5日、中国からのハッカーが1月にフィリピン大統領や政府機関のウェブサイトや電子メールシステムへの侵入を試みたが、失敗に終わったと発表した。問題のハッカーは、中国のユニコムのサービスに辿り着いた。

情報通信技術省（DICT）のレナト・パライソ報道官はフィリピンのDWPMラジオに対し、1月のハッキングはDICTのメールボックス、ナショナル・コースト・ウォッチ・センターやフィリピン大統領マルコス・ジュニア氏の個人ウェブサイトなどを標的にしたと明かした。

パライソ報道官は「我々はこの攻撃をどこの国によるものとも断定していない。ただし、IPアドレスによって、中国からの攻撃であることを突き止めた」と述べた。当該ハッカーはチャイナ・ユニコムのサービスを使っていたと付け加えた。チャイナ・ユニコムは中国共産党（中共）政権の国営企業である。

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした

韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。