もう回復は無理? 中国共産党の根幹を揺さぶる官僚の「データ改ざん」
中国の経済が現在、深刻な危機に陥っているということは世界中の人々が目の当たりにしている事だ。そうした中、中国共産党(中共)官僚が発表するさまざまなデータが根拠が無いことに注目が集まっている。
例えば、河南省の2023年の経済状況は芳しくないにも関わらず、1月26日に発表された同省のGDPは5兆9132億元(約123兆3千億円)で、成長率は4.1%に達した。さらに、2022年のGDPが最終的に5兆8220億元(約121兆3887億円)と計算され、2023年初めに発表された数字より3100億元(約6兆4635億円)少なかったことも明らかにされた。 つまり、2023年の4.1%のGDP成長率は、2022年のGDP数字を下方修正することによって達成されたものだった。
こうしたデータ改ざんに対し、多くの人々が大きな疑問の声を上げている。このように分母を変更する方法は、歴史を改変する中共の手法と同様に理解しがたいものである。では、なぜ中共は公然と偽造を行うのであろうか。
関連記事
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米中会談での合意の欠如は、今後の米中間の地政学的不安定性を示している。ホワイトハウスは中国側によるボーイング機200機および農産物の購入を含む合意事項を発表したが、中共政府側は公に同意していない