各国がAIや自律型兵器の使用ルールを策定
米国防総省高官によれば、人工知能（AI）と自律型兵器システムの使用が国際法を遵守していることを確認するためのガイドラインの設定に、50か国以上が米国と共に参加しているという。 AIが兵器開発やその他の軍事的用途で存在感を増す中、関係者はその使用を管理するためのルールを策定している。
米国国防総省（DOD）のマイケル・C・ホロウィッツ（Michael C. Horowitz）国防次官補代理（戦力開発・新興能力担当）は、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies Wadhwani Center for AI and Advanced Technologies）主催の2024年1月のバーチャル・トークで、米国国防総省のAI開発の取り組みについて最新情報を報告した。
2023年11月、米国国務省は「人工知能と自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言（Political Declaration on Responsible Military Use of Artificial Intelligence and Autonomy）」を発表した。 ホロウィッツ次官補代理によれば、2024年1月現在、51か国がこの宣言に賛同しており、ベストプラクティスや提携国の能力開発を可能にするなど、新たなテクノロジーの使用に関するコンセンサスを構築するための会議が間もなく開始されるという。 ロシアと中国はこの宣言に署名していない、とホロウィッツ次官補代理は述べた。
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