中国主要都市、住宅購入規制を相次ぎ緩和　販売後押しへ

中国東部の江蘇省蘇州市と上海市は住宅購入規制を緩和した。広東省の広州市も先週、大型住宅の購入制限を撤廃している。信頼感の悪化で住宅市場の回復が遅れる中、多くの都市が販売を後押しするため購入規制の緩和に動いている。

国営メディアのThe Paperが３０日報じたところによると、蘇州市は新築と中古住宅双方の購入制限を緩和した。

上海市も３０日、住宅購入制限の一部を緩和した。これに伴い一部地域で上海以外の単身世帯が住宅を購入できるようになった。

中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている

中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに