G20トロイカ各国駐日大使　上川陽子外務大臣訪問

1月25日、上川陽子外務大臣はインド、ブラジル、南アフリカのG20トロイカ各国の駐日大使による表敬を受けた。

G20トロイカ体制とは、2011年のG20カンヌ・サミットにおいて公式化された「G20作業を運営する体制」のことであり、前議長国、現議長国、次期議長国の3か国による協力体制を指す。本年は、インド（2023年議長国）、ブラジル（2025年議長国）、南アフリカ（2024年議長国）が務める。

上川大臣は昨年、日本は、G7議長国として広島サミットの成果をG20サミットに繋げるとの考えの下、G20議長国インドと緊密に連携したと述べた。

高市早苗首相は10日、首相官邸でマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行った。両首脳は安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物のサプライチェーン、経済・貿易協力などについて踏み込んだ意見交換を行った

6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る。

高市早苗首相は10日、実務訪問賓客として訪日中のアンワル・イブラヒム・マレーシア首相と首脳会談を行い、共同声明を出した。中東から日本へとつながる重要なシーレーンを共有する両国として、海洋安全保障分野での連携を高めることで一致した

米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面

3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた