2019年4月、極東ウラジオストク港で北朝鮮の指導者金正恩を迎えるロシアのプーチン大統領(Photo by ALEXANDER ZEMLIANICHENKO/POOL/AFP via Getty Images)

【寄稿】蠢動する北朝鮮の背後にある悪の枢軸

北朝鮮情勢を語る上で、中朝露の三角関係を考慮せずにはいられない。北朝鮮が領土的野心をあらわにし、イランも核開発を加速させるなか、世界情勢のきな臭さは一段と増している。

1月15日に北朝鮮の金正恩総書記が最高人民会議で行った演説は各界に強い衝撃を与えた。無理もない。「韓国を第1の敵対国、不変の主敵」と見なし、韓国との対話交流を担う祖国平和統一委員会など三つの組織を廃止すると明らかにしたのだ。

昨年まで北朝鮮は、韓国を南朝鮮と呼び、祖国統一の対象と見なしてきた。つまり南朝鮮の人民は、いずれ南北統一されるべき同胞であるから、北朝鮮の核兵器は南朝鮮つまり韓国には使用されないと主張してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く