トヨタ自動車の豊田章男会長。写真は2021年12月撮影 (Photo by BEHROUZ MEHRI/AFP via Getty Images)

トヨタ会長、EV化は「政治ではなく、お客様や市場が決めること」

トヨタ自動車の豊田章男会長は、完全に電動化された電気自動車(BEV)が市場シェアの3割を超えることはないし、車が何を動力として走るのかは「規制値、政治の力ではなく、お客様や市場が決めること」だと強調した。

豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月中旬に行なった公演の質疑応答で答えた。トヨタのオウンドメディア「トヨタイムズ」によると、同氏は「いくらBEV(バッテリー式EV)が進んだとしても、市場のシェアの3割だと思う」と語った。「あとの7割はハイブリッド自動車(HEV)なり、燃料電池自動車(FCEV)なり、水素エンジンなど。そして、エンジン車は必ず残ると思う」と付け加えた。

豊田氏はEVの普及を妨げる深刻な要素が存在するとも指摘。「全世界では10億人の方が電気の通っていないところに住んでいる。(中略)BEV 1本の選択肢では、すべての方に移動を提供できない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。