トヨタ自動車の豊田章男会長。写真は2021年12月撮影 (Photo by BEHROUZ MEHRI/AFP via Getty Images)

トヨタ会長、EV化は「政治ではなく、お客様や市場が決めること」

トヨタ自動車の豊田章男会長は、完全に電動化された電気自動車(BEV)が市場シェアの3割を超えることはないし、車が何を動力として走るのかは「規制値、政治の力ではなく、お客様や市場が決めること」だと強調した。

豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月中旬に行なった公演の質疑応答で答えた。トヨタのオウンドメディア「トヨタイムズ」によると、同氏は「いくらBEV(バッテリー式EV)が進んだとしても、市場のシェアの3割だと思う」と語った。「あとの7割はハイブリッド自動車(HEV)なり、燃料電池自動車(FCEV)なり、水素エンジンなど。そして、エンジン車は必ず残ると思う」と付け加えた。

豊田氏はEVの普及を妨げる深刻な要素が存在するとも指摘。「全世界では10億人の方が電気の通っていないところに住んでいる。(中略)BEV 1本の選択肢では、すべての方に移動を提供できない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説