トヨタ会長、EV化は「政治ではなく、お客様や市場が決めること」
トヨタ自動車の豊田章男会長は、完全に電動化された電気自動車（BEV）が市場シェアの3割を超えることはないし、車が何を動力として走るのかは「規制値、政治の力ではなく、お客様や市場が決めること」だと強調した。
豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月中旬に行なった公演の質疑応答で答えた。トヨタのオウンドメディア「トヨタイムズ」によると、同氏は「いくらBEV（バッテリー式EV）が進んだとしても、市場のシェアの3割だと思う」と語った。「あとの7割はハイブリッド自動車（HEV）なり、燃料電池自動車（FCEV）なり、水素エンジンなど。そして、エンジン車は必ず残ると思う」と付け加えた。
豊田氏はEVの普及を妨げる深刻な要素が存在するとも指摘。「全世界では10億人の方が電気の通っていないところに住んでいる。（中略）BEV 1本の選択肢では、すべての方に移動を提供できない」と述べた。
関連記事
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ
中国共産党系メディアが日本の利上げを「金融崩壊」と煽る中、財訊董事長・謝金河氏は「日本経済の正常化」と指摘。中国金利低下と不動産調整が本当の懸念と分析。日銀利上げ後、株高・円安回避で市場は冷静
令和8年度当初予算案は過去最大の122.3兆円規模となった。高市総理は教育無償化や防衛力強化を推進しつつ、28年ぶりのPB黒字化を達成した。強い経済と財政健全化の両立を図る、新時代の予算編成となった
高市総理は経団連で、緊縮から「責任ある積極財政」への転換を表明。投資促進税制や「フィジカルAI」等の成長戦略を通じ、供給能力強化と賃上げによる経済の好循環を実現し、未来を希望に変える決意を述べた