米司令官、中国共産党は「好まぬことに行動に出る傾向」台湾への武力行使を警戒
米インド太平洋軍司令官のアキリーノ海軍大将は16日、ハワイで開催された太平洋フォーラムの基調講演で、中国共産党が「近い将来に台湾に対して武力を示す可能性がある」と述べた。最近の台湾選挙の結果は党の望む結果ではなく、過去数年の傾向で「好まない何かが起こると行動に出る」とし、警戒を促した。
「台湾に対する圧力行動は続くだろう。私たちは選挙後の状況を注視している」と、アキリーノ氏の言葉が米軍事ニュースサイト、ディフェンス・ワンによって伝えられた。「過去数年にわたって、彼ら(中国共産党)の行動は一貫している。彼らは好まない何かが起こると、行動に出る傾向がある」と同氏は述べた。
2022年8月、ペロシ米下院議長が台湾を訪問した後、中国共産党がミサイルを放ち軍事的圧力を増加させた。アキリーノ氏はこれについて「明らかに不快感を示した」と述べた。
関連記事
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
中国共産党系メディアが批判した黄之鋒氏のドキュメンタリーが視聴増加を受け、Netflix香港の映画ランキングで首位に浮上した。配信開始から約9年後、批判からわずか3日で注目を集めた