若者失業率の公表が再開 ネットで信憑性疑われる
16~24歳までの若者の失業率を半年間停止していたが、中共当局は17日、突然「最適化」された若年失業率を発表した。ネットユーザーたちは、まったく信用できないと揶揄した。
中共(中国共産党)国家統計局は17日、昨年12月の全国都市部の失業率は5.1%だったと発表した。昨年3~6月にかけて、中共当局が発表した若者の失業率は19.7~21.3%へと右肩上がりし、連続で過去最悪を記録した。その後、「調査方法を見直す」として発表を取りやめていた。
発表されたデータとして、昨年12月に学生を除く16~24歳、25~29歳、30~59歳の労働力人口の失業率はそれぞれ14.9%、6.1%、3.9%だった。
関連記事
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言
パリの地下鉄で中国人のパスポート8冊を拾ったフランス人女性が中国大使館に連絡したが、電話を切られた。Googleに『星1つ』の低評価を投稿した2週間後、大使館が返答した。海外中国人への領事対応が改めて疑問視される
中国河北省で発覚した「ホルムアルデヒド白菜」問題。告発者は2か月以上にわたり流通経路を追跡し、現場を撮影。「報復は怖い」と語りながら、食品安全の実態を明らかにした
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。