米下院、中国の軍拡を助長する米投資規制法案の可決促す

米議員らは17日に行われた下院外交委員会の公聴会で、対中投資規制を強化する超党派の法案を可決するよう、改めて要求した。

下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は「中国共産党（中共）が米国の政策の抜け穴を突いて、何十億ドルもの米国の投資と専門知識を悪用していることは、驚くべきことではない。そこで得た技術などが軍事や監視の目的で米国にむけられる可能性がある」と危機感を示した。

「Preventing Adversaries from Developing Critical Capabilities Act（仮邦訳：敵対勢力による重要能力開発の防止法）」は、中国やロシアを対象に、バイデン大統領が署名した大統領令の対中投資制限分野を、極超音速技術やハイパフォーマンス・コンピューティングにまで拡大する。上院でも同様の法案が提出され、90票以上の賛成を得て可決された。