景気低迷が続く中国 国有企業で大量に人員削減、もはや「人べらし」しかない
経済の急激な落ち込みが続く中国では今、北京市、四川省など各地の国有企業で、大量の人員が削減されている。
中国における「国有企業」とは、概ね中国の中央政府および地方政府が投資設立した企業のことを指す。この国有企業のうち、国が全額出資した企業を「国営企業」と呼ぶ場合もある。
いずれにしても、国有企業の経営は、中共政府の意思と利益にもとづいて決定される。
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている