カナダ新移民の収入が　現地人との所得格差4年で半減

カナダ議会予算担当官が1月12日に発表した報告書は、カナダの新移民と他のカナダ人との所得格差が大幅に縮小していることを示した。

同報告書によると、2018年、新移民または永住権取得後わずか1年の住民の所得中央値は、全納税者の所得の78％で、2014年の55％から大幅に上昇した。

カナディアン・プレスは予算官の話を引用し、新移民の収入増は、彼らがカナダでの就労経験をより多く積んでいること、南アジア系移民の増加、新移民がカナダでより多くの家族を持っていることに関連していると報じた。

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。