中華民国(台湾)総統選は今年1月13日に投開票される(NTD新唐人テレビの報道番組より)

台湾総統選挙直前 中国共産党の介入に関係者が警告

台湾総統選挙が近づくにつれ、中国共産党と直接接触したことのある関係者らは、中国共産党が1月13日の投票を左右しようとしていることについて警告を発している。

このような警告は、北京が台湾周辺に戦闘機や軍艦を派遣し、スパイ気球を繰り返し飛ばし、台湾の有権者に圧力をかけていることに起因する。

一方、中共(中国共産党)政権は、YouTubeやTikTok、PTT、小紅書などのソーシャルメディアとAI技術を組み合わせ、投票に影響を与えようと「認知戦」を仕掛けている。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
中国共産党軍とインドネシア海軍が台湾東部海域で航行演習を実施することについて、中華民国大陸委員会は8月11日、中国共産党(中共)による軍事的挑発行為は、中華民国の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだと強く非難した。