中華民国(台湾)総統選は今年1月13日に投開票される(NTD新唐人テレビの報道番組より)

台湾総統選挙直前 中国共産党の介入に関係者が警告

台湾総統選挙が近づくにつれ、中国共産党と直接接触したことのある関係者らは、中国共産党が1月13日の投票を左右しようとしていることについて警告を発している。

このような警告は、北京が台湾周辺に戦闘機や軍艦を派遣し、スパイ気球を繰り返し飛ばし、台湾の有権者に圧力をかけていることに起因する。

一方、中共(中国共産党)政権は、YouTubeやTikTok、PTT、小紅書などのソーシャルメディアとAI技術を組み合わせ、投票に影響を与えようと「認知戦」を仕掛けている。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている
台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える
香港の法輪功学習者、荘偉文さんが4月14日、フェイスブックへの投稿を理由に、いわゆる「23条」に基づく扇動罪で懲役12か月の判決を言い渡された
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた