中共台湾選挙干渉の驚きの手口 在中台湾人留学生に民進党に投票しない誓約書を強要も
2024年中華民国（台湾）総統選挙の投開票は、1月13日に行われる。中国共産党（中共）がさまざまな統一戦線の手段を駆使して台湾選挙を干渉しており、世界が注目している。その中には、中共が台湾留学生に親中の国民党に投票するよう求める手口もあった。
台湾大陸委員会は1月10日のフェイスブック投稿で、中共が選挙に関与する手口を紹介した。
例えば、選挙を左右するために特定の候補者に資金援助を提供すること、台湾の政治家を中国本土に招待し歓待すること、対台湾統一戦線政策を支持するようにメディアや世論調査員に影響力を行使すること、「親中派」組織を育成・維持して「統一派」によって台湾内部から協力を得ること、僻地や特定のグループの政治的主張を求める行動に資金援助を行うことなどが含まれている。
関連記事
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた