米上院、台湾の民主主義支持する決議目指す動き　超党派で

Michael Martina

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米議会上院で少なくとも２８人の与野党議員が、１３日に総統選と立法委員選を控えた台湾の民主主義の支持を改めて表明する決議案の成立を目指している。

ロイターが１０日に確認したところ、決議案には「上院は米国の国力として有するあらゆる要素を駆使した有効な抑止力を通じて、台湾の自衛権と人々の自由を支えることを決意した」などの表現が盛り込まれた。また、台湾の「法の支配や活動的な市民社会、多様な経済、安定した政治制度」を称賛した。

香港の自由の象徴、黎智英（ジミー・ライ）氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。

訪台しているカナダの超党派議員団に参加していた与党・自由党の議員2人が、カナダ政府の助言を受けて予定を切り上げ、早期帰国することが分かった。マーク・カーニー首相が中国訪問に向け出発するのに合わせた対応で、野党・保守党は「民主主義を損なう行為だ」と強く反発している

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った