米上院、台湾の民主主義支持する決議目指す動き　超党派で

Michael Martina

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米議会上院で少なくとも２８人の与野党議員が、１３日に総統選と立法委員選を控えた台湾の民主主義の支持を改めて表明する決議案の成立を目指している。

ロイターが１０日に確認したところ、決議案には「上院は米国の国力として有するあらゆる要素を駆使した有効な抑止力を通じて、台湾の自衛権と人々の自由を支えることを決意した」などの表現が盛り込まれた。また、台湾の「法の支配や活動的な市民社会、多様な経済、安定した政治制度」を称賛した。

台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1～4を観測し、防災警報（国家級警報）が発令された

頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。

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トランプ第二次政権発足後、米国は対台湾武器売却第2弾を発表し、総額は過去最高の111億540万ドル（約1兆6657億円）に達した。中国共産党の軍事的圧力が高まる中、米台の防衛協力と信頼関係の強化が改めて示された。