米上院、台湾の民主主義支持する決議目指す動き　超党派で

Michael Martina

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米議会上院で少なくとも２８人の与野党議員が、１３日に総統選と立法委員選を控えた台湾の民主主義の支持を改めて表明する決議案の成立を目指している。

ロイターが１０日に確認したところ、決議案には「上院は米国の国力として有するあらゆる要素を駆使した有効な抑止力を通じて、台湾の自衛権と人々の自由を支えることを決意した」などの表現が盛り込まれた。また、台湾の「法の支配や活動的な市民社会、多様な経済、安定した政治制度」を称賛した。

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台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル（約6兆円）を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。

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