54人死亡のビル崩落事故 違法改造と当局の不作為が招いた悲劇＝中国 湖南
2022年4月、湖南省長沙市で54人が死亡するビルの倒壊・崩落事故が起きた。
この事故について、事故の発生前に、複数の関連部門が前後6回にわたって調査し、違法改造建築の実態があることを把握していたが、部門間の責任転嫁や責任追及を避けるためのデータ偽造を行っていたことがわかった。
今月8日、中国国家テレビ局「CCTV」は毎年恒例の「反腐敗特集」を放映した。そのなかで、この事故の背後にある政府部門も関係したデータ偽造の問題を暴いている。
関連記事
「空港で突然、『出国できません』」中国で新たな出入国規制が始まる。場合によっては、理由も知らされないまま出国を止められることも
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
中国共産党（中共）が人工知能（AI）を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
中国本土で新型コロナウイルスの検査陽性率が20.3％に上昇し、初めて20％を超えた。各地の医師からは患者の急増や救急外来の混雑、薬不足を訴える声が上がっている