昨年、最後の取引日(12月29日)、中国本土の銀行株が全体的に低調になる中、福建省財政部の子会社である中国興業銀行の株価が珍しくストップ高となり、市場の関心を呼んだ(Photo credit should read STR/AFP/Getty Images)

上海株式市場の「大混乱」 国有企業が背後で不正な株取引

昨年、最後の取引日(12月29日)、中国本土の銀行株が全体的に低調になる中、福建省財政部の子会社である中国興業銀行の株価が珍しくストップ高となり、市場の関心を呼んだ。 

中国興業銀行は中国福建省福州市に本社を置く中国の大手銀行の一つだ。

公式通達によると、興業銀行のストップ高は実際には操作されたもので、黒幕は福建省国有資産監督管理委員会(福建省国資委員会)の傘下企業だった。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う