上海株式市場の「大混乱」　国有企業が背後で不正な株取引

昨年、最後の取引日（12月29日）、中国本土の銀行株が全体的に低調になる中、福建省財政部の子会社である中国興業銀行の株価が珍しくストップ高となり、市場の関心を呼んだ。

中国興業銀行は中国福建省福州市に本社を置く中国の大手銀行の一つだ。

公式通達によると、興業銀行のストップ高は実際には操作されたもので、黒幕は福建省国有資産監督管理委員会（福建省国資委員会）の傘下企業だった。

中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19％減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している

中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45％下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている

中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9％増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る

中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します

米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。