米議員、中国発SHEINの強制労働問題に透明性求める IPO申請めぐり
中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）が米国で新規株式公開（IPO）を米当局に申請していることをめぐり、リック・スコット上院議員らは3日、問題視されている同社の強制労働の利用などの問題について、透明性を確認するまでは、IPOを認めないよう証券取引所に求めた。
複数の米メディアは昨年11月、シーインが米国でのIPOを米当局に申請したと報じた。2024年に上場する可能性があるという。同社は本社をシンガポールに移したが、製品のほとんどは中国で製造している。
スコット氏とボブ・ケイシー上院議員は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダック証券取引所（NASDAQ）に宛てた書簡で、シーインが新疆ウイグル自治区での強制労働を利用していないことを確認し、財務記録の透明性を高めるまでは、同社の米国での上場を認めないよう求めた。
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