【寄稿】2024年は史上最大の選挙イヤー…日本への影響はいかに
今年は世界的に見て重要な選挙が目白押しだ。世界の主要国が運命の岐路に立ち、諸国民は「親米・親中」の究極の選択を迫られる。果たして、日本はどのような影響を受けるのだろうか。
今年は世界的に見て重要な選挙が目白押しだ。主だったものを挙げると、まず1月に台湾総統選があり◇2月にインドネシア大統領選◇3月にロシア大統領選◇4月に韓国国会議員選とウクライナ大統領選◇6月に欧州議会選挙◇9月に自民党総裁選◇そして11月に米国大統領選である。これ以外にも時期は未確定ながら年内に行われる可能性がある衆議院総選挙と英国下院総選挙がある。
まず台湾総統選だが、有力候補者は与党、民進党の頼清徳、野党第1党の侯友宜、野党民衆党の柯文哲の3人である。現在のところ与党、頼清徳が優勢と見られているが、確定した訳ではない。
関連記事
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している