2024年は史上稀に見る選挙イヤーだ。(kai/ PIXTA)

【寄稿】2024年は史上最大の選挙イヤー…日本への影響はいかに

今年は世界的に見て重要な選挙が目白押しだ。世界の主要国が運命の岐路に立ち、諸国民は「親米・親中」の究極の選択を迫られる。果たして、日本はどのような影響を受けるのだろうか。

今年は世界的に見て重要な選挙が目白押しだ。主だったものを挙げると、まず1月に台湾総統選があり◇2月にインドネシア大統領選◇3月にロシア大統領選◇4月に韓国国会議員選とウクライナ大統領選◇6月に欧州議会選挙◇9月に自民党総裁選◇そして11月に米国大統領選である。これ以外にも時期は未確定ながら年内に行われる可能性がある衆議院総選挙と英国下院総選挙がある。

まず台湾総統選だが、有力候補者は与党、民進党の頼清徳、野党第1党の侯友宜、野党民衆党の柯文哲の3人である。現在のところ与党、頼清徳が優勢と見られているが、確定した訳ではない。

▶ 続きを読む
関連記事
スペースXがロシア軍の無許可スターリンク端末を遮断し、前線通信やドローン運用に影響が広がった。代替の衛星網「ラススヴェート」は軌道投入が難航し、ロシアの通信能力に課題が浮上している
米国では毎日、人々が、自分の心臓を見守る機器が自分たちのために正常に作動していると信じて病院に入る。その一部が中国共産党政権のために作動している可能性があることを、ほとんどの人は知らない。
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る