災害で金儲けする「慈善団体」の腐敗ぶり 救援物資は市場で転売＝中国 甘粛
中国甘粛省で2023年12月18日深夜、マグニチュード（M）6.2級の地震が発生した。被災地は廃墟と化し、零下10数度の酷寒のなか、家を失った大勢の被災民が簡易なテントで野宿を余儀なくされている。
そのようななか、防寒用高級アパレルを製造するカナダの企業カナダグース （CANADA GOOSE）は同月21日に「高地や寒冷地で使用できる高品質のダウンジャケット2千着（5億円以上に相当）などの防寒用物資を被災地に寄贈する」と公表した。
ネット上に出回っている写真によると、カナダグースから寄贈された高級ダウンジャケットは、すでに甘粛省の被災地に到着した模様だ。
関連記事
専門家は、中共の対日禁輸措置がかえって逆効果を招く可能性があると指摘している
国連脱植民地化特別委員会（C-24）の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る
中国共産党の重鎮、張又俠と劉振立の罪状が「政治問題」から「官職売買」へ変遷。軍内での権力闘争を汚職事件として処理し、刑事手続きを容易にする当局の狙いを、軍内部の情報筋や専門家の分析に基づき詳報する
ミラノ冬季五輪で金メダルに輝いたアリサ・リュウ選手。その父で六四事件後に亡命した劉俊氏が独占インタビューに応じ、中共による監視や脅迫の実態を語った
中国共産党（中共）が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。