12月27日、韓国外務省は、武器取引やサイバー攻撃などの違法な活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、同国の8人を制裁対象に追加したと発表した。写真はジュネーブで2014年10月撮影(2023 ロイター/Denis Balibouse)

韓国、北朝鮮情報機関トップら8人に制裁 核・ミサイル開発に関与

[ソウル 27日 ロイター] – 韓国外務省は27日、武器取引やサイバー攻撃などの違法な活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、同国の8人を制裁対象に追加したと発表した。北朝鮮の情報機関、偵察総局の李昌鎬局長らが含まれる。

同省の声明によると、「8人は違法なサイバー活動を通じた外貨稼ぎや技術窃盗、武器を含む制裁対象物品の取引を行うことで北朝鮮の体制に利益をもたらし、核兵器やミサイルの開発資金を調達することに関与していた」という。

北朝鮮は18日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」の発射実験を実施し、韓国と米国は国連安全保障理事会決議に違反するとして強く非難していた。

▶ 続きを読む
関連記事
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
金正恩は、アメリカが北朝鮮を核保有国として認め、敵対政策を撤回すればアメリカと平和的に共存すると述べた
韓国の情報当局は、これまで「キム・ジュエ」と呼ばれてきた金正恩氏の娘について、実名が「ジュヘ」である可能性の情報を把握した。後継者とみられる動きの一環として、軍関連分野への関与を示す兆候を指摘している
韓国の尹錫悦前大統領は内乱罪などで一審無期判決を受けた後、初めて声明を発表。戒厳令は国家の利益のためだったと主張しつつ混乱を謝罪。判決は政治的報復だと反発し、支持者に団結を呼びかけた