韓国、北朝鮮情報機関トップら8人に制裁　核・ミサイル開発に関与

[ソウル２７日ロイター] – 韓国外務省は２７日、武器取引やサイバー攻撃などの違法な活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、同国の８人を制裁対象に追加したと発表した。北朝鮮の情報機関、偵察総局の李昌鎬局長らが含まれる。

同省の声明によると、「８人は違法なサイバー活動を通じた外貨稼ぎや技術窃盗、武器を含む制裁対象物品の取引を行うことで北朝鮮の体制に利益をもたらし、核兵器やミサイルの開発資金を調達することに関与していた」という。

北朝鮮は１８日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の発射実験を実施し、韓国と米国は国連安全保障理事会決議に違反するとして強く非難していた。

社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている

ソウル中央地方法院は28日、前大統領夫人の金建希に懲役1年8か月と追徴金約1281.5万ウォンを言い渡した。一方、株価操作や政治資金法違反などの容疑については、いずれも無罪と判断

北朝鮮は27日、東部海域に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。今年に入って2回目の弾道ミサイル発射となる。

トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15％→25％に引き上げる可能性に言及。背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。