米上院議員、食料品店に中国産ニンニクなどの販売中止を要請
米国のリック・スコット上院議員は、共産主義中国から輸入されるニンニクやその他の食品に関連するリスクについて懸念を示し、一部の中国産食品をスーパーの棚から撤去するよう全米食料品店協会に求めた。
スコット氏は全米の2万1千以上の食料品店を代表する全米食料品店協会のグレッグ・フェラーラ会長に宛てた書簡の中で「中国は、米国のルールに従わず、米国の安全衛生基準を遵守せず、米国民の最善の利益を念頭に置くことも拒否する邪悪な政権によって率いられている。このことは、中国産の食品や製品が危険で低品質な環境で栽培・生産されているリスクが高まっていることを意味する」と指摘した。
特に中国産のニンニクは不衛生な環境で栽培されているとして、棚から下げるよう求めた。
関連記事
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している