12月26日、上川陽子外相(写真)は午前の会見で、ロシア北極圏の液化天然ガス(LNG)開発事業に出資する外国企業が参加を停止したとの一部報道について、「政府としてエネルギーの安定供給を損なうことのないよう総合的に判断をし、適切に対応したい」と語った。写真は韓国プサンでの代表撮影(2023 ロイター)

「適切に対応」と上川外相、ロシアLNG事業への参加停止報道に

Nobuhiro Kubo

[東京 26日 ロイター] – 上川陽子外相は26日午前の会見で、ロシア北極圏の液化天然ガス(LNG)開発事業に出資する外国企業が参加を停止したとの一部報道について、「政府としてエネルギーの安定供給を損なうことのないよう総合的に判断をし、適切に対応したい」と語った。民間企業同士のやり取りだとし、事実関係は明らかにしなかった。

「アークティックLNG2」事業はロシアのノバテクが60%を保有し、日本からは三井物産とエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の連合が10%を出資している。中国海洋石油(CNOOC)、中国石油天然ガス集団(CNPC)、仏トタルエナジーズも参画している。

ロシア紙コメルサントは25日、出資した外国企業が事業参加を停止したと伝えた。同事業を巡っては、米国が11月に対ロ追加制裁の対象に指定した。

三井物産は報道についてコメントを控えている。JOGMECのコメントは得られていない。

西村康稔経産相(当時)は11月、米制裁について「影響を精査した上で、必要があれば米国にも必要な働きかけを行っていきたい」と語っていた。

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