米、韓留学生の中国離れ 反スパイ法や防疫対策が原因？
ここ数年、中国共産党（中共）と欧米諸国、日本、韓国との緊張や、中共が新型コロナ流行時にゼロコロナ政策を実施したことで、中国に留学する米国人や韓国人の留学生数が激減している。
韓国の聯合ニュースによると、韓国教育部が12月25日に発表した「海外高等教育機関における韓国人留学生の現況」報告書では、4月1日現在、中国の学部、大学院、語学留学している韓国人留学生は1万5857人だった。前年同期比で6.5％減少となった。中国に留学している韓国人留学生のピークだった2017年（7万3240人）に比べ78.3％激減し、韓国人留学生全体に占める割合も徐々に縮小している。
今年、合計12万3181人の韓国人が海外に留学しているが、そのうち12.9％が中国に留学しており、前年比で0.7％減少し、2004年（12.6％）以来の最低水準となった。
関連記事
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した
中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く