沖縄辺野古移設、国が代執行可能に　県知事の行為は「社会公共の利益を害する」＝判決

米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる訴訟で、福岡高裁那覇支部は20日、設計変更の申請からおよそ3年半経過しているにもかかわらず沖縄県が承認せずに放置することは「社会公共の利益を侵害する」と判断。国の主張を認め、県に対し、今月25日までに工事を承認するよう命じた。

福岡高等裁判所那覇支部の三浦隆志裁判長は20日、最高裁判決を受けてなお何ら対応しない玉城デニー知事の振る舞いは「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうもの」とした。沖縄県側が期限内に工事を承認しなければ、代わりに国が承認する「代執行」が可能となる。

1週間以内に最高裁に上告することもできるが、県側が勝訴するまでは代執行を止めることはできない。国が自治体の事務を代執行したケースは過去にない。