沖縄辺野古移設、国が代執行可能に 県知事の行為は「社会公共の利益を害する」＝判決
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる訴訟で、福岡高裁那覇支部は20日、設計変更の申請からおよそ3年半経過しているにもかかわらず沖縄県が承認せずに放置することは「社会公共の利益を侵害する」と判断。国の主張を認め、県に対し、今月25日までに工事を承認するよう命じた。
福岡高等裁判所那覇支部の三浦隆志裁判長は20日、最高裁判決を受けてなお何ら対応しない玉城デニー知事の振る舞いは「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうもの」とした。沖縄県側が期限内に工事を承認しなければ、代わりに国が承認する「代執行」が可能となる。
1週間以内に最高裁に上告することもできるが、県側が勝訴するまでは代執行を止めることはできない。国が自治体の事務を代執行したケースは過去にない。
関連記事
日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。
東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」内の時計店で先週、スイス製の高級腕時計が盗まれた。11月1日、店に思いがけず荷物が届き、事件は新たな展開を見せた。荷物には、4600万円（29万1000ドル）相当の腕時計と、謝罪の言葉が手書きされたメモが入っていた。
パンデミック前夜の中国で何が起きたのか。北米や台湾で反響を呼ぶ映画『超限戦』（The Unrestricted War）の上映会が先月31日、さいたま市で開催された。観客からは「中共体制とナチス・ドイツの支配が重なって見えた」との声も
倉敷市は30日ヒラリー・クリントン元米国務長官とロックフェラー夫妻が10月26日午後、岡山県倉敷市の倉敷美観地区を訪れた事を発表した。
日本の人気ドラマ『VIVANT』第2シーズンは、中国共産党（中共）の情報機関を日本の情報機関の敵として描くという異例の設定を採用し、架空の情報戦を通じて日中間の安全保障や技術競争を描いている。