格隆氏によると、中国に訪れる外国人観光客は新型コロナウイルスが大流行する前の2019年第1四半期には370万人以上が国外から中国に渡航したが、2023年第1四半期はわずか5万2千人、2017年の同時期と比べると98.6%も急落した(JADE GAO/AFP via Getty Images)

「中国は孤島経済となる」と唱えた中国経済専門家 アカウント停止に

先日、中国の著名なエコノミスト、格隆氏は中国の対外経済について「強い警戒心」を持ち、搾取されないようにと呼びかけた。現在、格隆氏のアカウントは投稿停止となりコンテンツは全部消されているという。

格隆氏は動画の冒頭で、中国経済は海外から隔絶された「孤島経済」となり、自国内だけで経済活動をする「内循環」に追い込まれる可能性があると単刀直入に指摘している。なぜなら、国際貿易や外国投資など「外循環」にまつわるいくつかの数字がほぼゼロに激減しているからだ。

格隆氏によると、中国に訪れる外国人観光客は新型コロナウイルス(私たち大紀元グループは「中共ウイルス」と呼んでいる)が大流行する前の2019年第1四半期には370万人以上が国外から中国に渡航したが、2023年第1四半期はわずか5万2千人、2017年の同時期と比べると98.6%も急落した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている
2025年、中国市場で販売終了や百貨店カウンターの撤去、事業撤退を表明した化粧品ブランドは30社を超え、そのうち国際ブランドでは日本・韓国系が約8割を占めた
2025年中国、市民は光熱費高騰・賃金停滞で疲弊。一方特権階級は贅沢三昧。公務員・教師の給与未払い、工場閉鎖、格下げ消費が急増。SNSで悲鳴、年金格差27倍。情緒崩壊の凶悪事件も相次ぎ、社会不安高まる
12月、中国のインターネットチャンネルやさまざまなブロガーは、最近の日本の利上げと、世界的な資産崩壊という論調 […]
中国の不動産市場は依然として低迷が続いている12月24日、北京市は新たな不動産政策を発表し、北京戸籍を持たない家庭に対する住宅購入条件を緩和したが、仲介業者は売れ行きを楽観視していない。