格隆氏によると、中国に訪れる外国人観光客は新型コロナウイルスが大流行する前の2019年第1四半期には370万人以上が国外から中国に渡航したが、2023年第1四半期はわずか5万2千人、2017年の同時期と比べると98.6%も急落した(JADE GAO/AFP via Getty Images)

「中国は孤島経済となる」と唱えた中国経済専門家 アカウント停止に

先日、中国の著名なエコノミスト、格隆氏は中国の対外経済について「強い警戒心」を持ち、搾取されないようにと呼びかけた。現在、格隆氏のアカウントは投稿停止となりコンテンツは全部消されているという。

格隆氏は動画の冒頭で、中国経済は海外から隔絶された「孤島経済」となり、自国内だけで経済活動をする「内循環」に追い込まれる可能性があると単刀直入に指摘している。なぜなら、国際貿易や外国投資など「外循環」にまつわるいくつかの数字がほぼゼロに激減しているからだ。

格隆氏によると、中国に訪れる外国人観光客は新型コロナウイルス(私たち大紀元グループは「中共ウイルス」と呼んでいる)が大流行する前の2019年第1四半期には370万人以上が国外から中国に渡航したが、2023年第1四半期はわずか5万2千人、2017年の同時期と比べると98.6%も急落した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す