米商務省 未検証リストに中国企業13社追加
米国商務省は12月19日、中国企業13社を未検証リストに掲載したと発表した。
米商務省産業安全保障局(BIS)が発行した連邦官報告では、この13社の企業が善意かどうかを確認できなかったため、未検証リスト(UVL)に追加した。すなわち、BISは未検証リストに掲載されている事業体が、米国の「輸出管理規則」の管轄下にある製品を取得する際に、悪意を持っているかどうかを確認できなかったということだ。
バイデン政権下で導入されたガイドラインによると、60日後、米国当局が未確認リスト上の企業に対して実地調査を行うことを禁じた場合、ワシントンはその国をより厳格な輸出管理リストである企業リストに追加するプロセスを開始する。
関連記事
ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを開始したと発表した
米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される