中国甘粛省臨夏回族自治州を襲った地震により被害を受けた町の様子。画像は、2023年12月19日。( STR/AFP via Getty Images)

中国西部地震 現地当局は外部からの救援を拒否「情報隠蔽のためか?」

中国西部の甘粛省臨夏回族自治州積石山県で18日深夜、マグニチュード(M)6.2級の地震が発生した。震源の深さは10キロ。

地震発生後、青海省海東市中川郷の2つの村には高さ3メートルにもおよぶ「泥の波」が押し寄せ、多数の家屋が倒壊。村民は外部との連絡を断たれ、閉じ込められた。

20日、なぜか当局は「救援作業は基本的に終了した」と発表した。20日の午後9時時点、地震による死者数は131人、負傷者は980人、行方不明者が16人と公表されている。

▶ 続きを読む
関連記事
「(中国)三峡ダムの決壊は時間の問題で、死者は爆発的に増え、被災者は4億7千万人に及ぶ」内部関係者と名乗る人物がそう警告し、決壊シミュレーション資料画像も流出した
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ
海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明