中国西部地震 現地当局は外部からの救援を拒否「情報隠蔽のためか？」
中国西部の甘粛省臨夏回族自治州積石山県で18日深夜、マグニチュード（M）6.2級の地震が発生した。震源の深さは10キロ。
地震発生後、青海省海東市中川郷の2つの村には高さ3メートルにもおよぶ「泥の波」が押し寄せ、多数の家屋が倒壊。村民は外部との連絡を断たれ、閉じ込められた。
20日、なぜか当局は「救援作業は基本的に終了した」と発表した。20日の午後9時時点、地震による死者数は131人、負傷者は980人、行方不明者が16人と公表されている。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。