紅海の安全確保に向けた米主導の取り組み、フーシ派が対抗の構え

[カイロ１８日ロイター] – イエメンの親イラン武装組織フーシ派幹部のモハメド・アルブカイティ氏は１８日、紅海における米国主導のいかなる多国間の取り組みにも対抗すると述べた。カタールに拠点を置くテレビ局アルジャジーラに対して述べた。

オースティン米国務長官は先に、フーシ派が紅海を通過する商船を相次ぎ攻撃していることを受け、紅海の安全確保に向け多国間の取り組みを強化すると表明した。１９日に関係国の閣僚と協議するという。

アルブカイティ氏は、紅海での軍事行動停止と引き換えにイエメンで和平を実現するという取り組みを妨害しないと米国が伝えてきたが断固拒否する」と述べた。

また「米国など各国からわれわれの作戦を停止するよう間接的に接触を受けた」とも語った。

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

G7がシリアの政権移行に関する声明を発表。法の支配と人権尊重を柱に、包括的な統治プロセスへの支持を表明。国際社会の期待を示した。

シリア情勢について電話会談。オースティン米国防長官とトルコのヤシャル・ギュレル国防相。

ブリンケン米国務長官は「我々はここ数日の反政府勢力指導者らの発言に注目しているが、彼らがより大きな責任を負うようになるにつれ、我々は彼らの言葉だけでなく行動も評価するだろう」と語った。

シリア政権の崩壊はシリア人にとって「歴史的な好機」であると同時に「危険と不確実性の瞬間」でもあるとバイデン米大統領は述べた。