北朝鮮ミサイル、日本はロフテッド軌道への対応能力強化＝官房長官

［東京　１８日　ロイター］ – 林芳正官房長官は１８日午後の会見で、北朝鮮が同日朝に発射した大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級のミサイルはロフテッド軌道で発射され、日本政府は同軌道によるミサイル発射への対応能力を強化してきていると述べた。

また、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は「断じて許すことができない」と述べるとともに、ロフテッド軌道による発射への対応も含め「日本全土を防衛できるように引き続き、万全を期していきたい」と語った。

一方、大阪関西万博の費用について、１９日に自見英子万博担当相が公表するとした上で、費用の合理化に努めることで国民に万博開催について理解を得たいと説明。「すでにパビリオンの建設も開始されており、規模を縮小するということは考えていない」と語った。

防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。

中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。

12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。

防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。

12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。