加熱式たばこ増税へ、実施時期は明記せず=防衛財源で関係筋
[東京 13日 ロイター] – 政府・与党は防衛増税の財源の一つであるたばこ税に関し、紙巻たばこより低い税率が適用されている加熱式たばこを増税する方針を固めた。月内に決定する与党税制大綱に盛り込む。増税の実施時期は明記しない。複数の与党関係者が明らかにした。
たばこ税は現在1箱あたり紙巻304.88円に対し加熱式たばこは252.67円と約50円の差がある。政府と自民党は24年度の与党税制改正大綱に「たばこ税は加熱式と紙巻きの負担の差を解消する」との内容を盛り込む。
加熱式たばこの税率をめぐっては、自民党内には、健康リスク低減のため、紙巻より低い税率を維持すべきとの意見もあるが、厚生労働省は加熱式の方が健康リスクが低い証拠はないとしている。
関連記事
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。
22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説