12月11日、米テキサス州の最高裁判所は、中絶がほぼ全面禁止されている同州の医療上の例外規定に基づいて妊婦に緊急中絶を認めるとした地方裁判所の判断を覆した。写真は中絶権デモ参加者。昨年6月、テキサス州デントン で撮影(2023年 ロイター/Shelby Tauber)

テキサス最高裁、「医療上の例外」による中絶認めず 地裁判断覆す

[11日 ロイター] – 米テキサス州の最高裁判所は11日、中絶がほぼ全面禁止されている同州の医療上の例外規定に基づいて妊婦に緊急中絶を認めるとした地方裁判所の判断を覆した。

同州に住む原告のケイト・コックスさん(31)は3回目の帝王切開につながる妊娠継続は自身の健康を脅かすだけでなく、将来の妊娠・出産を難しくすると主張。医師は中絶が医療上必要と診断したが、州法違反の懸念から先週に州法の一時差し止めを申し立てた。

地裁は中絶手術を認めたが、パクストン州司法長官(共和党)は地裁判断について州法に違反した医師らを訴追から守るものではないと警告し、最高裁に判断を求めていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦検察当局は、中共当局のために情報を収集し、無届けで外国政府の代理人として活動したとして、中国人女性を起訴した。女性は国家安全部関係者との接触も認めている
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
チャーリー・カーク暗殺事件から1年。予備審問で示された物証や通信履歴、単独犯説を裏付ける検察側の主張を整理し、陰謀論の検証や弁護側の対抗策、ユタ州における死刑適用の現実的な見通しまで詳しく解説
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する