中国長城汽車、NZでEV523台リコール 当局がプログラム問題を指摘
中国河北省に本社を置く長城汽車（GWM）は、プログラム上の問題により、ニュージーランドで500台以上の電気自動車（EV）をリコールする。
これは、豪州で同モデルのEVがプログラム上の問題によりリコールされ、電気アーク（アーク放電）が発生し、負傷または死亡する危険性があるためである。
リコールされるのは今年1月11日〜9月13日の間に生産された「GWM Ora 2023」。ニュージーランド運輸局によると、プログラミングの問題により、充電を停止せずに充電プラグを取り外すと、低電圧が供給される可能性があるという。
関連記事
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している
オーストラリアで、AIエージェントが利用者の指示なしにジムの予約システムの脆弱性を利用し、勝手に順番待ちの利用者を削除した
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
オーストラリアとフィジーは7月6日、防衛同盟協定に署名した。いずれか一方が攻撃を受けた場合、相互に支援する内容で、中国共産党政権の太平洋地域での影響力拡大に対抗する動きとみられる