中国長城汽車、NZでEV523台リコール　当局がプログラム問題を指摘

中国河北省に本社を置く長城汽車（GWM）は、プログラム上の問題により、ニュージーランドで500台以上の電気自動車（EV）をリコールする。

これは、豪州で同モデルのEVがプログラム上の問題によりリコールされ、電気アーク（アーク放電）が発生し、負傷または死亡する危険性があるためである。

リコールされるのは今年1月11日〜9月13日の間に生産された「GWM Ora 2023」。ニュージーランド運輸局によると、プログラミングの問題により、充電を停止せずに充電プラグを取り外すと、低電圧が供給される可能性があるという。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。