12月9日、米国防総省は、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約1万4千発を売却する計画を承認したと発表した。イスラエルとガザの境界線付近で8日撮影(2023年 ロイター/Amir Cohen)

米、イスラエル向け砲弾緊急売却を承認 議会審査省略

[ワシントン 9日 ロイター] – 米国防総省は9日、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約1万4千発を売却する計画を承認したと発表した。緊急権限を行使し、議会審査を省略した。

国防総省によると、1億0650万ドル相当の戦車用砲弾の即時引き渡しについて国務省が武器輸出管理法の緊急宣言を用いた。

ロイターは8日、バイデン政権がイスラエルの戦車向け砲弾4万5000発を含む5億ドルを超える規模の武器売却承認を議会に要請していると報じた。今回の承認はこのパッケージの一環。

▶ 続きを読む
関連記事
イランとの停戦は4月22日の夜に期限を迎えるとトランプ氏は述べた
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。
大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた