米、イスラエル向け砲弾緊急売却を承認 議会審査省略
[ワシントン ９日 ロイター] – 米国防総省は９日、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約１万４千発を売却する計画を承認したと発表した。緊急権限を行使し、議会審査を省略した。
国防総省によると、１億０６５０万ドル相当の戦車用砲弾の即時引き渡しについて国務省が武器輸出管理法の緊急宣言を用いた。
ロイターは８日、バイデン政権がイスラエルの戦車向け砲弾４万５０００発を含む５億ドルを超える規模の武器売却承認を議会に要請していると報じた。今回の承認はこのパッケージの一環。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧されるとして、トランプ大統領は米国に受け入れると表明した
米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
米国とイスラエルは「壮絶な怒り作戦」を展開し、イランのミサイル施設を壊滅した。中共政府は関与を否定しているが、イランのミサイルやドローン戦力は中共の技術や部品への依存を指摘する。イラン外相も中共の長年の支援に言及した