米議会、ＴｉｋＴｏｋ関連法案の年内審議ない＝上院議員
David Shepardson
[ワシントン ７日 ロイター] – 中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など国家安全保障上の懸念が強い外資系アプリについて、米議会が政府の対処権限を強化する法案を年内に審議することはないと、上院商業科学運輸委員会のマリア・カントウェル委員長が７日、明らかにした。
同氏はロイターに法案作成の作業を継続しており、政府機関と協議していると語った。
関連記事
欧州連合は、越境電子商取引大手SHEINに対する正式調査を開始した。違法商品の販売対策の仕組みや、利用者の依存性を高める設計のリスクなどを中心に検証する
TikTokの中国親会社バイトダンスは18日、米国および海外の投資家と合弁会社を設立し、米国事業を切り離すことで合意した。新会社は米資本主導で運営され、利用者データやアルゴリズム管理の体制を改める
米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。
半導体研究・コンサルティング企業SemiAnalysisが1月31日に発表した報告書によれば、DeepSeekはGPU関連のハードウェア投資だけで7780億円を超え、サーバー全体の設備投資額は約2490億円。
ラトガース大学の研究者によると、TikTokのヘビーユーザーは中国共産党に対して好意的な見方を持つ傾向が強く、これは「成功した洗脳」を示しているという。