2017年10月12日、パリの国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部。同機関は最近、学術メディアとオンラインコミュニケーションを規制する計画を明らかにした。 (JACQUES DEMARTHON/AFP via Getty Images)
「信頼の置けるインターネット」の構築で加速する「陰謀論」や「誤情報」との戦い

【プレミアム報道】国連によるオンライン上の言論統制計画の内幕(下)

【プレミアム報道】国連によるオンライン上の言論統制計画の内幕(上)

ユネスコの計画に対する認識が広まるにつれ、ネット上での言論の自由や表現の自由への影響に対する懸念が高まっている。

個人の権利と表現財団(FIRE)の上級研究員であるサラ・マクラフリン氏は警戒感を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ