米下院、EV義務化を覆す法案を可決　「対中依存を高める」恐れがあるとして

米下院は6日、2032年までに米国で製造される自動車の約68％を電動化する環境保護庁（EPA）の案を阻止する法案を、賛成多数で可決した。今後は上院議会で審議される。バイデン大統領は上院を通過しても拒否権を行使すると表明している。

法案は共和党の広範な支持を受け、221対197で下院を通過した。共和党はこの基準案は、消費者の自由を損ない、米国の中国依存を高める恐れがあると反対を表明した。

電気自動車（EV）の製造に使われる希土類鉱物の約90％は、米国の敵対国である中国から調達されている。

日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている

トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。

米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル＝ミヌキと特定されたと述べた

トランプ政権が国境での「釈放ゼロ」の1年を達成する中、税関・国境警備局（CBP）が今会計年度に押収したフェンタニルは、致死量換算で1億回分を超えた

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した