米下院、EV義務化を覆す法案を可決　「対中依存を高める」恐れがあるとして

米下院は6日、2032年までに米国で製造される自動車の約68％を電動化する環境保護庁（EPA）の案を阻止する法案を、賛成多数で可決した。今後は上院議会で審議される。バイデン大統領は上院を通過しても拒否権を行使すると表明している。

法案は共和党の広範な支持を受け、221対197で下院を通過した。共和党はこの基準案は、消費者の自由を損ない、米国の中国依存を高める恐れがあると反対を表明した。

電気自動車（EV）の製造に使われる希土類鉱物の約90％は、米国の敵対国である中国から調達されている。

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。

米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した

トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。

先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。

トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に