日英伊、次期戦闘機の調整機関設立へ　条約を来週締結＝関係者

［東京　６日　ロイター］ – 日本と英国、イタリアの３カ国が、共同開発する次期戦闘機の調整機関設立に向けた条約を来週結ぶことが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。

各国議会による承認が必要で、年明け以降に条約批准を目指す。３カ国からそれぞれ参加する英ＢＡＥシステムズ、三菱重工業、伊レオナルドが別途立ち上げ予定の共同事業体に設計や製造を発注する。

ロイターは９月、３カ国が政府間機関の本部を英国に設立する一方、初代トップを日本人にする方向で調整していると報じた。同関係者らのうち２人によると、今年７月まで防衛審議官を務めた防衛省の岡真臣・顧問が候補として挙がっている。

小泉防衛大臣は4日、民間財団の提言で示された外国人の自衛隊への登用については、「自衛隊の外国人の登用は考えていない」と明確に否定した。

令和8年度自衛隊幹部会が9月2日、防衛省で開かれ、全国の主要指揮官が出席した。高市早苗首相と小泉進次郎防衛相は、わが国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識を示し、組織改革や人的基盤の強化を進める方針を表明した

日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る

海自イージス艦「ちょうかい」が、トマホーク実射試験と米国での改修・訓練を終え、8月30日に佐世保へ帰港予定。海自初の発射能力保有艦として、反撃能力整備が具体的段階に入る

中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局（NIB）』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言