日英伊、次期戦闘機の調整機関設立へ　条約を来週締結＝関係者

［東京　６日　ロイター］ – 日本と英国、イタリアの３カ国が、共同開発する次期戦闘機の調整機関設立に向けた条約を来週結ぶことが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。

各国議会による承認が必要で、年明け以降に条約批准を目指す。３カ国からそれぞれ参加する英ＢＡＥシステムズ、三菱重工業、伊レオナルドが別途立ち上げ予定の共同事業体に設計や製造を発注する。

ロイターは９月、３カ国が政府間機関の本部を英国に設立する一方、初代トップを日本人にする方向で調整していると報じた。同関係者らのうち２人によると、今年７月まで防衛審議官を務めた防衛省の岡真臣・顧問が候補として挙がっている。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる