日本と英国、イタリアの3カ国が、共同開発する次期戦闘機の調整機関設立に向けた条約を来週結ぶことが分かった。事情を知る関係者3人が明らかにした。写真は国際展示会に出展された次期戦闘機のコンセプトモデル。3月15日、千葉県千葉市で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日英伊、次期戦闘機の調整機関設立へ 条約を来週締結=関係者

[東京 6日 ロイター] – 日本と英国、イタリアの3カ国が、共同開発する次期戦闘機の調整機関設立に向けた条約を来週結ぶことが分かった。事情を知る関係者3人が明らかにした。

各国議会による承認が必要で、年明け以降に条約批准を目指す。3カ国からそれぞれ参加する英BAEシステムズ、三菱重工業、伊レオナルドが別途立ち上げ予定の共同事業体に設計や製造を発注する。

ロイターは9月、3カ国が政府間機関の本部を英国に設立する一方、初代トップを日本人にする方向で調整していると報じた。同関係者らのうち2人によると、今年7月まで防衛審議官を務めた防衛省の岡真臣・顧問が候補として挙がっている。

日本の防衛省はロイターの取材にコメントを控えた。東京の英国とイタリア両大使館、岡顧問にもそれぞれコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

昨年末に共同開発を決定した3カ国は、2035年までに初号機を配備することを目指している。現在は基本構想をもとにどの国がどの部分を担当するか仕事の分担などを協議している。

同関係者らによると、3カ国の企業が作る共同事業体は、さらにエンジンやアビオニクス(電子機器)など部位ごとに組織を立ち上げる方向で調整している。

関連記事
日本の与党敗北と米大統領選の不透明さが、東アジアの地政学的バランスに影響を与える可能性がある。中国や北朝鮮の動向が注目される中、日米同盟の今後と防衛政策の行方が焦点となっている
日本はアメリカが自国の核兵器を利用して、核兵器を持たない日本を防衛するかどうか懸念している。
25日、自衛官の処遇改善と人員確保を目指す関係閣僚会議が発足した。石破首相は抜本的対策の必要性を強調し、年内に具体策を取りまとめる方針を示した。
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
2024年9月13日に掲載した記事を再掲載 香港紙・星島日報は中国遼寧省にある大連海事大学が沖縄関連の研究を目 […]