中国安徽省のあるスピーカー工場で、組立ラインで働く従業員たちの様子(Photo by STR/AFP via Getty Images)

中国の企業、来年2月まで年末休暇を前倒し 市民は経済衰退を憂慮

中国経済の低迷により、多くの中国企業が年末休暇を11月から前倒ししている。一部の企業の休暇は約5か月にも及んでおり、中国の市民は、経済の持続的な低迷と高い失業率により、生活が困難になっていると語った。

一財網の報道によると、11月10日、広東省のあるアルミニウム製造企業は、11月9日~来年4月1日までの約5か月間の年末休暇を開始したと発表し、話題となった。

企業からの通知には、「今年の需要減少、過剰な生産能力、薄利などの問題が企業にとって日常的な事であり、また寒さが増し、会社の実情を考慮」とあり、2023年11月9日~2024年4月1日までの休暇を決定したとされている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10%に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3%減少し、メーカー間の生き残り競争が激化