欧州連合(EU)が議論する人工知能(AI)規制法案では、「チャットGPT」のような生成系の扱いについて合意できておらず、最終的な法案成立が危うくなっていると、6人の関係者がロイターに明かした。資料写真、米サンフランシスコで行われたAI技術者会議、6月(2023年 ロイター/Carlos Barria)

EUのAI規制法案、生成系巡る議論難航か 6日に最終協議

[ストックホルム/ブリュッセル/ロンドン 1日 ロイター] – 欧州連合(EU)が議論する人工知能(AI)規制法案では、「チャットGPT」のような生成系の扱いについて合意できておらず、最終的な法案成立が危うくなっていると、6人の関係者がロイターに明かした。

2年にわたる交渉の末、法案は6月に欧州議会で承認。成立には欧州議会、欧州理事会、欧州委員会の代表者による会合を通じて合意される必要があり、6日に最終的な協議を行う。欧州議会は来年、選挙を控えており、もし合意できなければ、法案は棚上げされる可能性がある。

一部の専門家や議員は、4500万人以上のユーザーを持つ基盤モデルについて、段階的なアプローチで規制することを提案しているが、一方でより小規模なモデルにも同様にリスクがあるとする意見もある。

▶ 続きを読む
関連記事
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった