預けたお金が引き出せない！ 経営難の中小銀行に地方政府が特別債券発行へ
中共（中国共産党）の地方政府は今年、深刻化する不動産危機と景気後退がもたらすリスクを抑制し、経営難に陥っている中小銀行に資本を注入するため、記録的な数の特別債券を発行した。
特別債券とは、地方政府がインフラプロジェクトへの支出など、特定の政策目標に資金を集めるために発行する債券。公式データによると、政府は2023年までに、中小銀行の資本を補充するため、特別債券によって1523億人民元（約3兆1512億円）を調達した。
米経済学者の黄大衛氏は、中小銀行は多くの場合、地方の債務問題と関係していると分析した。なぜこれらの銀行が債務超過に陥って、さらなる処理を余儀なくされたりするのか。それは、行政命令や地方政府の介入を受け、地方政府や地方政府が指定した企業に多額のローンを貸し付けているからである。
関連記事
中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された
江沢民の生誕100年の記念式典で、習近平は異例の調子で称賛した。だが、官界の腐敗、反日教育、法輪功への残酷な迫害、臓器収奪など、江沢民が残した禍根は、今も消えていない。生誕100年の節目を機に、江沢民政治の実像をたどる。
中国共産党の習近平がこのところ、元総書記の江沢民を異例ともいえる形で称賛している。専門家は、その背景には、共産党大会の次回開催を前にした習近平の権力維持に向けた思惑があると分析している。
中国の元首相・朱鎔基への献花は管理され、ネット投稿も制限か。当局は、追悼が政府への不満に広がることを恐れている
中共の治安・司法部門で過去の事件をさかのぼる大規模調査が進んでいる。権力と金銭をめぐる癒着や軽い量刑を再調査し、海外移住者には国内の家族を通じて帰国を求める動きも出ている