地方の財政難ついにここまで　市政府が「ビッグデータ」を競売にかける＝中国

近年、深刻な財政危機に陥っている中国各地の地方政府では、ついに各種の公的資源まで売りに出す事態となった。なかでも市民の個人情報をふくむビッグデータまで競売にかけていることが明るみになり、非難を浴びている。

先月、湖南省衡陽市が、これまでに市が集めたビッグデータを公然と競売にかけたことがわかり、世論は沸騰した。市民の個人情報をふくむ膨大なデータを、公的機関が「売り」に出したことは、当然ながら市民の激しい怒りを買った。

11月10日、「衡陽市公共資源交易中心（衡陽市公共資源取引センター）」は、オンラインを通じて、「市の官公庁データ」などを18億元（約375億円）で競売にかけると公表した。

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米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。

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