鉄道や百貨店、ドラッグストアなど…中国人客復調でウィーチャット浸透 監視工作のリスクも
東京都および大手鉄道会社は11月、地下鉄きっぷの購入に中国発アプリ「ウィーチャット（微信）」の決済サービスを導入すると発表した。訪日中国人のインバウンド需要が復調するなか、ウィーチャットの利用も増えているが、中国共産党による監視とプライバシー保護の面で懸念する声もある。
中国のIT大手テンセント（深セン拠点）が開発したウィーチャットは、通話やチャットのほか、個人認証、電子決済など多種多様な機能を集約したアプリだ。中国共産党が外国アプリ（X、Facebook、YouTubeなど）の利用制限を課していることもあり、中国ではほとんどの携帯電話所有者が導入、文字通り生活「必需品」となっている。
訪日中国人の増加に伴って、ウィーチャットの日本での使用も増加している。テンセントは7月、ウィーチャットの決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」の日本における新規加盟店数が226％、決済件数が342％増加したと発表。導入先は百貨店などの商業ビル内店舗やドラッグストア、コンビニなど多岐にわたる。
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