冬季五輪、30年は仏・34年は米が優先候補に 札幌の可能性消滅
[パリ ２９日 ロイター] – 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２９日、この日開催した理事会で、２０３０年冬季五輪大会の開催地にフランス、３４年大会の開催地にソルトレークシティー（米ユタ州）を最優先候補に選定したと発表した。３０年と３４年の開催地は、２４年７月に開催のＩＯＣ理事会で決定される。
両大会の招致を目指してきた札幌市にとっては、３４年招致の可能性もほぼ消滅したことになる。東京五輪を巡る汚職・談合事件の影響を受け、札幌市は１０月、３０年の招致を断念していた。
３８年冬季大会の開催地にはスイスが候補に選ばれた。
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた