ＮＺ新政権、中銀改革・たばこ販売禁止撤廃へ100日以内に法案提出

[シドニー２９日ロイター] – ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン新首相は２９日、政権発足から１００日以内にＮＺ準備銀行（中央銀行）の権限改革や、将来世代へのたばこ販売禁止撤廃に向けた法案を提出すると表明した。

ラクソン氏は２７日に就任し、同氏率いる中道右派・国民党とリバタリアン（自由至上主義）のＡＣＴ党、ポピュリスト政党ニュージーランド・ファースト党による連立政権が発足した。

同氏は４９項目からなる政府の行動計画について、経済や生活費高騰の軽減、法秩序の回復に焦点を置いていると説明。「国民は政権交代だけでなく、政策転換にも票を投じた」とし、新政権は変化を実現する用意ができていると述べた。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。