旅券の窓口担当者、日本国籍所有者に限定 中国人情報持ち出し事件受け外務省が通知
外務省がパスポート発給窓口の担当者を日本国籍を持つ人に限定するよう、47都道府県の担当部署に通知したことが27日、同省関係者への取材で分かった。東京・池袋のパスポートセンターに勤務する中国人女性が1920人分の個人情報を持ち出し、警視庁に書類送検された事件を受けての対応だという。
外務省関係者は取材に対し、24日に東京都と警視庁の発表の前から通報を受けており、「なんとかしなければならないと、急ぎ検討を進めていた」と語った。
関連報道
関連記事
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。