旅券の窓口担当者、日本国籍所有者に限定 中国人情報持ち出し事件受け外務省が通知
外務省がパスポート発給窓口の担当者を日本国籍を持つ人に限定するよう、47都道府県の担当部署に通知したことが27日、同省関係者への取材で分かった。東京・池袋のパスポートセンターに勤務する中国人女性が1920人分の個人情報を持ち出し、警視庁に書類送検された事件を受けての対応だという。
外務省関係者は取材に対し、24日に東京都と警視庁の発表の前から通報を受けており、「なんとかしなければならないと、急ぎ検討を進めていた」と語った。
関連報道
関連記事
羽生結弦さんから祝い花？しかし、本人は贈っていなかった。中国の有名麻辣湯店による名前の無断使用が発覚し、批判が拡大。約100人が並んだ仙台店は、翌日から臨時休業に
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も
農業協同組合新聞によると、JAグループ各県が農家に支払う概算金は、過去と比べれば高い水準になっているが、現在、店頭での米価上昇や概算金の引き上げとは裏腹に、生産者や米卸、小売業者の経営には深刻な問題が生じている。
愛知・名古屋アジア大会の聖火リレーへ向け、1958年アジア大会と東京五輪で使われた炬火台から採火式が行われた。東京・広島・名古屋の三つの火は、8月22日に名古屋城で一つになる。
福岡管区気象台は8月14日午後3時45分、阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」から「3（入山規制）」へ引き上げた。中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要だ。